2018年12⽉末、厚労省、国交省、経産省、農⽔省は共同で、
上記ガイドラインをとりまとめました。
法令を遵守しつつトラック運送機能を持続的に提供するためには、
当然ながら一定のコストが必要になります。
このコストについて、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すことを目的としています。
運送に必要なコストは、下図のように紹介されています。
（国土交通省「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」（http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000041.html）より作成）
直接費のほか間接費が必要であること、ドライバーの⼈件費のほか、
運⾏管理者の⼈件費、福利厚⽣費などまで。
★きちんと収受できているか、確認してみましょう。
