全日本トラック協会では、10月5日、事業者大会を開催しました。坂本克己会長は「貨物自動車運送事業法の改正、標準的な運賃、燃料サーチャージ制度、燃料価格激変緩和事業の延長など、国や関係省庁、自治体などがトラック業界の重要性を理解し応援してくれている」と挨拶。これらの取り組みが効果があったのか問われることから、「われわれは勇気を持って荷主交渉を進めなければならない。自助努力が験される」と訴えました。
荷主交渉とは、値上げ交渉に他なりません。実は国土交通省において ”値上げマニュアル”と言ってもよいマニュアルが作成され、ホームページで公開されています。下のようにイラストが多用され、非常に読みやすいので、是非目を通してみて下さい。そして、気になったポイントがあれば荷主毎、あるいは運行ごとに確認してみて下さい。（https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/content/000016505.pdf ）
このようなマニュアルを国が作成するというのは画期的な事態だと言えます。国は何とかして物流事業者に生き残ってほしいわけです。
適正な価格交渉のためには、まず原価の把握が必要です。このためには物流ABCが最も役に立つでしょう。原価を把握して採算がとれているかを確認し、とれていないところは価格交渉の対象として実態データを蓄積し、よいタイミングが来たらデータを元に価格交渉を行ってください。
※湯浅コンサルティング作成
