「荷主対策」とは、荷主によるトラック運送事業者の法令違反を起こさせる行為や、荷主という強い立場を利用しての不適正な取引をやめさせるためのものです。
本来、運送事業者が荷主に対して直接申し入れ、交渉すべきとも言えるのですが、力関係もあってなかなか難しいという場面が多く、上記省庁も活動を強化しています。2024年問題、燃料費の高騰、価格転嫁の遅れなど、トラック運送事業者の経営を圧迫する事象が続いています。困っている事態があれば、活用できないか調べてみて下さい。
国交省ではホームページに ”目安箱”を設置し、匿名で改善を訴えられるようにしています。寄せられた情報を精査し、必要であれば本省が直接、荷主に連絡をとり、改善への働きかけ・要請を行います。燃料価格高騰に伴う燃焼サーチャージや運賃交渉に応じない荷主に関する相談窓口も全国６４か所に設けられています。
公正取引委員会では「重点立入業種」に道路貨物運送業者を指定し、監視を強めています。「荷主」はトラック運送事業者である可能性もあります。長時間の待機料を払わなかった、不当な料金の据え置きなどが起こっています。
厚労省においては、ドライバーの時短を進めるため労働基準監督署が改善を働きかける制度を作ることにしています。
