標準的運賃にもとづく運賃・料金の届出は、2021年2月末の状況で6.1％（3,500社弱）とまだまだな状況ですが、国は推進する方向で全くブレはありません。
近畿運輸局、大阪労働局、近畿経済産業局では、2021年3月8日、この標準的運賃について、7000社の荷主企業に対し、協力を要請する文書を送付しました。丸協の荷主さんも含まれているかもしれません。
もしや荷主企業から、標準的運賃について意見を求められるような機会があったら、どう説明なさいますか？ 実は「実感として高過ぎる」との指摘は、荷主だけでなくトラック運送事業者からもあったのですが、この金額は、“ドライバーに対して全産業並みの賃金を支払うために必要な運賃” として算出されたものであることはぜひ覚えておいてください。
協力
要請のなかでは、左記のパンフレットも作成され、ドライバーに関わる問題点等がコンパクトにまとめられています。荷主に質問されたら、わかりやすく説明できるようになっておくとよいかと思います。
直接荷主と会わない業務の方も、仕事で問題と感じる点が、荷主を巻き込んでの改善につながる糸口となることもあります。業界全体として何が問題視されているのか、ぜひ知っておいてください。（ https://www.truck.or.jp/files/libs/3374/202103160901316746.pdf ）
