帝国データバンクによれば、2023年1月の物価高倒産が初の50件に達し、運輸業はそのうち最多で10件。物価高の要因としては、燃料代、原材料、資材等の高騰が指摘されています。
一方、中小企業庁における価格交渉に関わる調査から、トラック運送事業は27業種について調査したうち、最も「交渉に応じてもらえない」業種となっています（価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について）。
「コスト上昇分の何割を価格転嫁できたか」は、20.6％。コスト上昇分の8割を自己負担している状況です。
ご存じの通り2023年4月から残業代の割増率の引き上げが法令で決まっており、コスト上昇が確定しています。
2024年4月からはドライバーの残業時間の上限が960時間に規制されますが、この基準が「守れそうにない」という事業者は多くあります。管理不可能として、廃棄する事業者が出てくることすら予測されています。
もちろん荷主はこんなことは望んでいません。荷主の物流を止めずにすむよう、持続可能な経営を保つことが重要です。そのためには適正な価格転嫁は行うべきです。問題がありそうならば、荷主毎に確認してみてください。
※資料：中小企業省
※湯浅コンサルティング作成
