
トラックからのケース荷下ろしを自動化するロボット、実用化へ
2024年問題対応が注目される中、荷役作業を自動化・省力化する技術には政府の助成も計画されています。2023年8月、トラックからのケース荷下ろしを自動化するロボットの発売が開始されました。
商品名は「TruckBot」()。ゾウの鼻の...

「トラックGメン」が創設されました
2023年7月21日、国土交通省において、「トラック荷主特別対策室」が設置されました。ここで実務にあたるのが「トラックGメン」です。適正な取引を阻害する荷主や元請事業者を監視し、その行動を是正するのが目的です。全国で162名が任命されていま...

物流危機への荷主の対応「競争は商品で、物流は共同で」
先進事例のひとつに加工食品業界の動きがあります。5月25日LNEWSに、F-LINE及びSBMの活動を推進してきた味の素堀尾理事のロングインタビューが掲載されました。苦労話、課題の乗り越え方も語られており、荷主を巻き込んでの物流改革に参考に...

一般ビジネス誌でも2024年問題がとりあげられています
次世代を担うリーダーに向けたビジネス・オピニオン誌を標榜する「ウェッジ」2023年5月号にて、2024年問題や物流危機について特集がなされています。ウェッジは独自の取材・視点により、問題を深堀してくれる為、興味深い雑誌です。NHKニュースに...

革命かも?!大手小売りが製配販で連携して物流危機対応
テレビのニュースにもとりあげられましたが2023年3月16日、記者会見が開かれ「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」がなされました。主な出席者は、宣言者であるところのサミット服部社長、マルエツ本間社長、ヤオコー川野社長、ライフコーポ...

物流高倒産多発。必要な価格転嫁は行えるよう荷主との関係構築すべし
帝国データバンクによれば、2023年1月の物価高倒産が初の50件に達し、運輸業はそのうち最多で10件。物価高の要因としては、燃料代、原材料、資材等の高騰が指摘されています。
一方、中小企業庁における価格交渉に関わる調査から、トラック運...

荷主の物流危機・2024年対策は運送事業者の収入減?
きのこ製造販売大手の雪国まいたけは、物流改革に取り組み、車両積載率を7割から9割へアップさせました。35社利用していた委託運送事業者を1社の元請けに集約し、車両台数の調整を任せたことにより、実現したものです。
「輸配送量に応じた最低台...

次世代物流システムのコンセプト「フィジカルインターネット」とは
ドライバーの待遇を上げる為には運賃値上げが必要です。一方、荷主が物流コストを上げたくないのも当然の欲求です。「フィジカルインターネット」は、これを両立させうるコンセプトとして国際的にも研究されています。
簡単に言うと「モノのインターネ...

サプライチェーンで取り組む一貫ユニットロードによる時短
サプライチェーンとは「供給連鎖」と訳され、部品メーカーから完成品メーカー、そして小売店へといった、モノができて最終ユーザーの元へ届くまでの流れの一部または全部を指します。運送事業者からみれば、発荷主から着荷主へという流れはサプライチェーンそ...

全日本トラック協会事業者大会「勇気を持って荷主交渉を」
全日本トラック協会では、10月5日、事業者大会を開催しました。坂本克己会長は「貨物自動車運送事業法の改正、標準的な運賃、燃料サーチャージ制度、燃料価格激変緩和事業の延長など、国や関係省庁、自治体などがトラック業界の重要性を理解し応援してくれ...