革命かも？！大手小売りが製配販で連携して物流危機対応

テレビのニュースにもとりあげられましたが2023年3月16日、記者会見が開かれ「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」がなされました。主な出席者は、宣言者であるところのサミット服部社長、マルエツ本間社長、ヤオコー川野社長、ライフコーポレーション岩崎社長。同席として、日本スーパーマーケット協会（江口専務）、日本加工食品卸協会（時岡専務理事）、三菱食品（小谷室長）、味の素（堀尾上席理事）、キューピー（前田ロジスティクス本部長）、経産省中野課長、農水省武田課長。

会見に卸、メーカーも同席しているところが「革命かも？！」と題した所以です。

日本の商慣習として「店着価格制」があり、物流は「買う側」の要望に従っていながら、そのコストは商品価格に含まれて物流コストは見えにくく、そのため物流の無駄が温存されてきたという実態があります。「買う側」の代表格である小売りが、物流の持続可能性の為に製配販で連携して取り組むことが大々的に示されたことは、他の荷主、他の業界へも影響していくことが想定されます。

取組の内容はオーソドックスですが、だからこそ他の業界でも参考になるはずです。インターネットにたくさん情報があがっているので検索してみてください。