次世代を担うリーダーに向けたビジネス・オピニオン誌を標榜する「ウェッジ」2023年5月号にて、2024年問題や物流危機について特集がなされています。ウェッジは独自の取材・視点により、問題を深堀してくれる為、興味深い雑誌です。NHKニュースに続き、一般誌でも取り上げられることが増え、あまり意識の高くない荷主においても関心を持たざるを得ない状況に近づいているかと思われます。
西濃運輸社長の記事では、「かつては荷主が上に立っていたこともあったが」認識が変わってきていると書かれています。本来、荷主と物流事業者はビジネスのパートナーであり、相互にリスペクトがあって然るべきで、上下関係で捉えるのはおかしなことです。
「明日届く」は必要なのか、という問題提起もされています。ヤマト運輸の宅急便も4月17日関東ー中国・四国などの一部地域について宅急便の配達を「翌日」から「翌々日」に伸ばすと発表しました。輸送リードタイムを伸ばすことで、物流現場では様々な生産性向上を実現することができます。
ウェッジ記者が実際に倉庫を取材した様子も興味深いです。我々には当たり前のことですが、長時間にわたる手積み手荷役や倉庫内の付帯作業は驚きの実態のようです。一般の方にも物流の実態が知られることにより、より一層、改革に取り組みやすくなると想定されます。2024年問題は、現場の非効率について、荷主を巻き込んで改善するチャンスと言えるでしょう。
※湯浅コンサルティング作成
