2023年7月21日、国土交通省において、「トラック荷主特別対策室」が設置されました。ここで実務にあたるのが「トラックGメン」です。適正な取引を阻害する荷主や元請事業者を監視し、その行動を是正するのが目的です。全国で162名が任命されています（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001620340.pdf）。
Gメンと聞くと取り締まられるようで緊張するかもしれませんが、基本的にはトラック運送事業者が違法な労働時間を強制されたり、価格転嫁ができないままでいたりすることのないよう、荷主を取り締まるもので、トラック運送事業者の味方という立場です。ただし、元請である運送事業者も、荷主と同様、取締りの対象になります。
「長時間の荷待ち」や「依頼になかった付帯業務」、「運賃・料金の不当な据え置き」等、不当に困った事態があればトラックGメンに訴える方法もあるということです。トラックGメンから荷主や元請に対し、改善に向けた働きかけや要請、場合によっては社名の公表も行われます。
※湯浅コンサルティング作成
